どうも、サラリーマンブロガーの匠（@takuchan_PT）です。
先日、こんなことを悩んでいました。
ということで、この記事では以下のことについて解説していきます。
- 年金の種類、受給資格、納付・免除・未納の違いについて
- 学生時代の年金保険料を追納した場合どうなるか
- 学生時代の年金保険料を追納しなかった場合どうなるのか
- 将来の資金の準備の仕方
ちなみに僕は、学生時代の年金保険料の追納はしていません。
後にも述べますが、その分を自分で運用した方がいいと考えているからです。
ということで、早速始めていきましょう。
このページのもくじ
年金の種類、受給資格、納付・免除・未納の違いについて
本題の、学生時代の年金保険料を追納すべきかどうかを話していく前に、年金制度から確認していきましょう。
もう知っているよ、という人はスクロールして飛ばしてください。
年金の種類について
まずは年金の種類から解説していきます。
年金は大きく3つあります。
- 国民年金
- 厚生年金
- 私的年金
順番にさらっと解説していきます。
国民年金とは？
国民年金は20歳から60歳の日本にいる国民全員が加入するものです。
保険料は2020年現在で1万6540円となっています。
今回お話する学生納付特例制度の対象になるのがこの国民年金になります。
厚生年金とは？
これに対して会社員や公務員が加入するのが厚生年金です。
老後を迎えると国民年金に加えて受け取ることができます。
厚生年金は所得に応じて厚生年金部分の保険料が決まります。
なので会社員か自営業者かで受け取る年金額は異なります。
私的年金とは？
私的年金にはいくつか種類があります。
それがこちらです。
- 企業年金
- 国民年金基金
- iDeCo
企業年金は企業が独自に定めている年金のことで、福利厚生の一環として用意されています。
なので、企業によっては企業年金がないところもあります。
国民年金基金は、フリーランスや自営業者の方などが国民年金に上乗せして加入できる年金制度のことです。
公的制度の一つですが、加入自体は任意となっています。
iDeCoは、政府がNISAと合わせて推奨している制度の一つです。
自分で毎月積み立てて、その範囲内で自分自身で運用するものです。
毎月の積立最低金額は5000円からとなっています。
受け取り開始可能時期は60歳からです。
最大の特徴は運用資金に応じて税制優遇を受けることができることです。
ただ、注意点はあくまでも運用成績に応じて年金額が決まるため、積立金より減額するリスクもはらんでいるという事です。
年金の受給資格について
次に年金の受給資格についてです。
年金を受給するためには、年金保険料を支払った期間や保険料の免除期間の合計が一定以上必要です。
その期間を「受給資格期間」といい、老齢基礎年金の受給資格期間は、以前は25年でした。
ですが、2017年8月に改正され、受給資格期間は10年へと短縮されています。
ということで、年金を受給するためには、年金保険料支払い期間と保険料の免除期間の合計が10年以上必要になります。
ちなみに年金の受給は65歳から可能です。
もし受給年齢を繰り下げれば1ヵ月あたり0.7％、つまり1年では8.4％の増額となります。
もし70歳まで繰り下げを続ければ、42％増額した年金を受け取ることが可能です。
納付、学生納付特例、免除、未納の違いについて
納付、学生納付特例、免除、未納の違いについて解説していきます。
わかりやすい図があったのでまずはこちらをご覧ください。
出典：産経ニュース【ゆうゆうLife】年金 より
図からもわかるように、20歳から60歳までの全期間で国民年金保険料を納付できていれば、満額の国民年金を65歳から受給することができます。
その金額は年額約78万円（月6万5千円）です。
次に免除についてです。
免除は4段階あります。
それがこちらです。
- 全額免除：保険料を全額納付した場合の年金額の2分の1（平成21年3月分までは3分の1）が支給
- 4分の3免除（納めた保険料額 4,140円：令和2年度）：保険料を全額納付した場合の年金額の5/8（平成21年3月分までは1/2）が支給
- 半額免除（納めた保険料額 8,270円：令和2年度）：保険料を全額納付した場合の年金額の6/8（平成21年3月分までは2/3）が支給
- 4分の1免除（納めた保険料額 12,410円：令和2年度）保険料を全額納付した場合の年金額の7/8（平成21年3月分までは5/6）が支給
日本年金機構 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度より引用し、一部改変
免除の場合は免除割合に応じて、年金額の支給額が変動します。
全額免除の場合でも年金は受け取ることは可能ですが、年金受給額は全額納付した場合の半額となります。
学生納付特例についてです。
学生納付特例の対象は大学（大学院）、短期大学、高等学校、高等専門学校、特別支援学校、専修学校に通学する学生です。
申請することで、20歳から卒業するまでの期間の年金保険料が猶予されます。
この期間の保険料は各学校卒業後10年が猶予期間となり、10年以内であれば納付することが可能です。
ちなみに追納は義務ではありません。
もし猶予期間に納付をしなくても、受給資格期間はカウントされます。
ですが、全額納付した場合と比べると、将来の年金受給額は少なくなります。
最後に免除や学生納付特例への申請をしなかった未納の場合では、当然ですが年金を受給する資格はありません。
学生時代の年金保険料を追納した場合、将来の年金はどうなるか。
ここまで、各種年金の説明と受給条件などを解説してきました。
では、この記事の本題、学生納付特例を受けていた場合、年金を追納すべきかどうかについて解説していきます。
僕の意見としては、学生納付特例時の年金の追納は必要ないと考えています。
学生時代の年金を追納した場合
国民年金保険料は月額約1万6500円でしたよね。
もし1ヵ月分年金を追納した場合、65歳からの年金受給額は約1600円増額します。
なので、もし4大卒の場合だとこんな感じになると思います。
■学生納付特例期間：2年
この2年間分追納すると、追納合計金額は1万6500円×12カ月×2年＝39万6000円となります。
そして、追納した分将来の年金受給額は毎年1600円×12カ月×2年＝3万8400円もらえる金額が増えます。
では、39万6000円払った分の元はいつ取れるのでしょうか。
それがこちらです。
39万6000円払って、毎年3万8400円もらえるので、こういう試算になります。
39万6000円÷3万8400円＝約10年
つまり、追納分の39万6000円払っても元を取れるのは年金受給開始から10年後という事になります。
もし65歳から年金を受給するなら75歳から、繰り下げて70歳から受給するのであれば80歳という事です。
その後は長く生きれば生きれるほど年間3万8400円お得という事になります。
もし学生時代の年金保険料を追納せずに運用した場合、どうなるか
仮に、追納分の39万6000円を運用したとしましょう。
現在30歳で65歳までの35年間を運用期間とします。
すると、結果はこんな感じになります。
▶毎年3％で運用した場合、35年後に約81万円
これを毎年3万8400円ずつ取り崩した場合、21年間使うことが可能。
つまり、86歳分まではある。
86歳までに死んだら投資の方がお得。
▶毎年5％で運用した場合、35年後に約125万円
これを毎年3万8400円ずつ取り崩した場合、32年間使うことが可能。
つまり、97歳分まではある。
97歳までに死んだら投資の方がお得。
あと、実際には取り崩すだけで、いっせいに現金化しないので、もう少し長い期間資金は持つことが予想されます。
将来の資金の準備の仕方
ここまで、学生納付特例で猶予された追納分を支払うかどうかについて解説しました。
もう一つ大切なことがあります。
それは、無理に年金を追納するのではなく、生活防衛資金を確保しておくという事です。
最低でも1年くらい働かなくても生活できる貯金があるといいと思います。
これだけあれば、無駄な保険に入らなくてもいいし、なにより心の安定にもつながります。
なので、将来の資金を準備するためにもこんな行動をしてみましょう。
❶生活固定費を把握する
❷生活固定費を最低限まで下げる
❸収入＞支出となるようにコントロールする
❹収入の10％を貯蓄に回す
❺生活防衛資金を蓄えつつ運用を始める
くわしくは、こちらの記事などを参考にしてもらえればいいと思います。
まとめ
という事で本記事は以上になります。
本記事では年金の種類、受給時期、学生時代の年金保険料の追納をすべきかどうかについて解説してきました。
僕自身としては、学生納付特例で猶予されている追納分の年金保険料は支払う気はありません。
というのも、投資の方がお金の自由度がきくし、その分を運用に回した方が将来のリターンに繋がると考えているからです。
もちろん、個人それぞれの立場や環境があるのでこれが正解とは言えません。
この記事が、あなたの役に立てば幸いです。
僕のブログでは【サラリーマンのお金の管理・貯金方法を発信中！！】と題して、お金の管理のこと、マネーリテラシーに関すること、働き方に関することや暮らしのことを発信しています。
気になる方は人気記事のリンクを張っていますのでよろしければそちらにも遊びに来てください。
最後までご覧いただきありがとうございました。
学生時代の年金の追納分を支払った方がいいのかな、将来年金っていくらもらえるんかな？