どうも、サラリーマンブロガーの匠（@takuchan_PT）です。
こんなふうに思っている人も少なくないんじゃないでしょうか。
この記事では稼ぎを増やさずに手取り収入を増やす方法を解説していきます。
この記事ではこんなことを解説していきます。
- 手取り収入を増やすために知っておきたい税金のこと
- 稼ぎを増やさずに手取り収入を増やす具体的な方法
この記事を解説している僕は、病院勤務の理学療法士を本業にしています。
僕は今日お伝えする方法を用いて、節税をしたり、食費を浮かしたりしています。
そしてそうやって無駄な支出を削って今では年間200万円の貯金に成功しています。
ということで、早速解説していきます。
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税金の決められ方について
稼ぎを増やさずに手取り収入を増やす方法を知るためには、税金の仕組みを知る必要があります。
実は、サラリーマンって1年間でこんなに多く税金を支払っています。
- 年収200万円なら、税金38万円
- 年収300万円なら、税金61万円
- 年収400万円なら、税金84万円
- 年収500万円なら、税金109万円
- 年収600万円なら、税金137万円
- 年収700万円なら、税金170万円
- 年収800万円なら、税金204万円
- 年収900万円なら、税金234万円
- 年収1000万円なら、税金264万円
なので、年収の約20～25％が税金で持っていかれていることがわかると思います。
そして年収が上がれば上がるほど税率も上昇しています。
これは、日本の税制が「累進課税制度」だからです。
つまり、いくらお金を稼ぎまくっても、その分税金を持っていかれる割合は多くなるという事です。
なので、稼ぎが少ない人よりも稼ぎが大きい人ほど、税金の対策をすべきです。
ちなみにお金の大学によると、平均的なサラリーマンの生涯賃金は約2億5000万円とした場合に、その内5500万円は税金で持っていかれるそうです。
内訳は、所得税と住民税で約2000万円、社会保険料で約3500万円とのこと。
ということで、次にせっかく汗水流して稼いだお金を少しでも守ることができる具体的な行動を解説していこうと思います。
サラリーマンでもできる節税方法
ということで、サラリーマンができるおすすめの節税方法について解説していきます。
結論は、「控除を増やす」ということです。
「控除」と聞いてよくわからない方もいると思いますので、少し解説します。
控除について
控除にはいくつか種類があります。
サラリーマンなどの給与所得者は、給与収入金額によって一定金額が無条件に差し引かれます。
これを「給与所得控除」と言います。
そこからさらに、各自の個人の事情を加味して一定条件を満たした状態になると、さらに控除されます。
これを「所得控除」といいます。
ちなみに所得控除はこんなに種類があります。
■所得控除の種類
- 基礎控除：誰でもOK
- 扶養控除：収入が少ない扶養家族がいる
- 配偶者控除：収入が少ない配偶者がいる
- 配偶者特別控除：一定収入の配偶者がいる
- 障碍者控除：障碍者である
- 寡婦控除：配偶者と離婚・死別した
- ひとり親控除：ひとり親である
- 勤労学生控除：働いている学生である
- 社会保険料控除：社会保険料を支払っている
- 生命保険料控除：生命保険料を支払っている
- 地震保険料控除：地震保険料を支払っている
- 小規模企業共済等掛金控除：掛金を支払っている
- 医療費控除：一定額を超えた医療費を支払っている
- 雑費控除：災害などで損失が生じている
- 寄付金控除：一定の所へ寄付している
引用元：本当の自由を手に入れる お金の大学
ちなみに会社員であれば、①-⑫までは年末調整の書類を提出すれば控除手続きは可能です。
控除が多いとどうなるの？
控除が多いとどういう状態になるのかを解説します。
それは、「課税対象となる所得が減額される」ということになります。
「ん？どういうこと？」と思われる方もいると思うので、もう少し詳しく話していきます。
節税する上でもっとも大切なことは、課税所得を低くするということです。
「課税所得」とは、給与から控除を引いたもののことです。
給与-控除＝課税所得
さきほど年収の20-25％が税金で持っていかれるというお話をしましたが、この年収というのが「課税所得」ということになります。
例えば、給与所得が500万円でも控除額が違うと課税所得はこんなに変わります。
■控除が100万円の場合・・・
給与500万円-控除100万円＝課税所得400万円
課税所得が400万円のため累進課税の税率20％となり、支払う税金は80万円
■控除が200万円の場合・・・
給与500万円-控除200万円＝課税所得300万円
課税所得が300万円のため累進課税の税率は10％となり、支払う税金は30万円
上記の場合だと、同じ給与所得500万円でも控除によって課税所得が300万円となれば、50万円の節税になることがわかります。
なので、控除額をいかに増やすかが節税にはとっても大切という事になります。
サラリーマンでもできる節税方法おすすめの控除と活用方法
さらにここからはサラリーマンがすぐにできるお得な控除の活用方法を話していきます。
サラリーマンがすぐにできる控除はこの3つです。
- ふるさと納税
- 医療費控除
- 扶養控除
順番に解説していきます。
ふるさと納税
ふるさと納税を簡単に説明すると、自治体に寄付金を支払うと実質負担2000円で返礼品がもらえる制度です。
お金を支払うので金銭的には節税にはなりませんが、2000円分以上のお礼の品がもらえるので、実質節税しているようなものとなります。
そしてその寄付金は税金を先払いしているような扱いとなります。
なので、仮に5万円を寄付するとこんな感じです。
寄付金5万円-実質自己負担額2000円＝控除額4万8000円
ということで、この場合だと4万8000円の控除を受けることが可能となります。
ちなみに我が家はお米を返礼品として頂ける自治体に寄付をしているので、控除も受けてさらに食費を浮かすこともできています。
医療費控除
続いて、医療費控除についてです。
医療費控除は1年間で10万円を超えた医療費が控除される仕組みです。
とはいえ、1年間で医療費10万円なんて使わないのでは？と思う方もいると思いますが、その対象範囲は意外と広かったりします。
具体的にはこんな感じです。
■医療費控除の対象範囲
- 医師による診療や治療にかかったお金
- 入院時の治療代や食事代
- 治療のための医薬品の購入費用
- 通院のためにかかった交通費
- 治療のためのマッサージ、柔道整復師などに払ったお金
- レーシック治療
- 妊娠中の定期検診や出産
- 不妊治療
引用元：本当の自由を手に入れる お金の大学
そして実際に医療費控除を受けるとこんな感じで控除を受けられるようです。
例えば医療費が100万円かかった場合、控除対象となるのは10万円を引いた90万円。
つまり、所得税率が10％であれば、90×0.1＝9万円が節税されます。
この医療費控除は実は僕も利用したことがまだありません。
なので、この発信をきっかけに一度試してみようと考えています。
扶養控除
最後に扶養控除についてです。
扶養控除は、収入が少ない人（年収103万円以下）と生計を一緒にしている場合にその人の年齢に応じて控除を受けられる制度です。
扶養家族が配偶者の場合には収入要件が少し緩いらしく、103万円をこえても控除は受けることができます。
配偶者の扶養には2種類あります。
それが、「税金上の扶養」と「社会保険上の扶養」です。
■税金上の扶養
- 扶養される人の年収が103万円以下
- 税金を減らすことができる
■社会保険上の扶養
- 扶養される人の年収が130万円未満
- 社会保険（健康保険と年金）を自分で払わなくていい
ちなみに、得する金額が大きいのは社会保険上の扶養です。
もし年収130万円を超えて扶養外れても家族全体の収入が上がるなら、2馬力でお金を稼いだ方が控除を受けるよりもお得になると思います。
まとめ
ということで、本記事は以上になります。
この記事では、サラリーマンができる節税方法について解説してきました。
ですが、正直今回紹介した節税方法だけでは十分な節税とはならず、微々たるものだったりします。
なので、もしさらに節税をしたいなら、考え方を根本的に変える必要があります。
つまり、給与所得ではなく事業所得を作るということです。
源泉徴収では正直なところ税金をコントロールすることには限界があります。
しかし事業所得であれば、この3つが新しい武器になります。
- 経費
- 青色申告特別控除
- 社会保険料負担の軽減
このあたりについてはまた別の記事で解説できればと思います。
とはいえ、サラリーマンでも微々たる額かもしれませんが、今回説明した方法で税金を減らすことは可能です。
これをおろそかにしていると、ちょっとの金額の積み重ねでも長期的に見れば大きな差となるはずです。
まだどれもやったことがないという人はまずお手軽にできるふるさと納税から始めることをおすすめします。
この記事があなたの役に立てば幸いです。
では。
参考にした書籍
僕のブログでは【サラリーマンのお金の管理・貯金方法を発信中！！】と題して、お金の管理のこと、マネーリテラシーに関すること、働き方に関することや暮らしのことを発信しています。
気になる方は人気記事のリンクを張っていますのでよろしければそちらにも遊びに来てください。
最後までご覧いただきありがとうございました。
手取り収入を増やしたい、税金を抑える方法を知りたい、今すぐにできることを知りたい