どうも、サラリーマンブロガーの匠（@takuchan_PT）です。
こんなふうに思っている人も少なくないんじゃないでしょうか。
この記事では労働を増やさずに手取りを増やす方法を解説していきます。
この記事ではこんなことを解説していきます。
- 労働を増やさずに手取りを増やす方法
- 合法的に税金をコントロールする方法
今日の記事は、以前お話しした「稼ぎを増やさずに手取り収入を増やす方法【サラリーマンにおすすめの節税方法を解説します】」の上級編です。
この記事を解説している僕は、病院勤務の理学療法士を本業にしています。
今はこのブログを2本目の収入の柱にすべく活動しています。
そしてそうやって活動することで、徐々にではありますが収益も右肩上がりとなってきています。
僕の今の目標は今日お伝えする節税方法を早く使えるくらい副業を育てることです。
というのも、節税効果が全然違うから。。
ということで、早速解説していきます。
このページのもくじ
サラリーマンが労働を増やさずに手取りを増やす方法
結論、支払う税金の額を減らせばOKです。
つまり、自分で支払う税金の額をコントロールできるようになればいいという事です。
税金をコントロールするためにできることは以下の通りです。
- 控除を増やす
- 事業主になる
- 法人を設立する
- 海外移住する
順番に解説していきます。
控除を増やす
これについては、先日こんな記事を書きました。
日本の税金制度の基本は「累進課税制度」です。
課税所得が大きければ、税金をたくさん払うという仕組みです。
なので、いくら稼いでいても対策をしなければかなりの額を税金で持っていかれます。
ちなみに累進課税制度における最高税率は「45％」で住民税を合わせると、最大「55％」。
一昔前は「70％」の時代もあったとか(笑)
なので、課税所得を抑えることが税金対策の基本となります。
ですが、ただのサラリーマンだと課税所得を抑えるためのカードが「控除」だけとなるので、大した節税対策にはなりません。
ということで、以下の3つをしていくことがさらなる税金対策となります。
海外移住する
世界にはなんと無税の国や低税率の国も存在します。
■無税の国
- ケイマン
- バミューダ
- バハマ
- ブリティッシュ・バージン・アイランド
- バーレーン
■低税率の国
- シンガポール
- 香港
- 台湾
- マカオ
- モンテネグロ
- アイルランド
- キプロス
- リヒテンシュタイン
- イギリス
ただ、税金を下げるためだけに海外に移住するのはなんだかな…って感じですよね。
もし住みたい国なら幸福度はMaxだと思いますが。
何のためにお金が必要なのか、何のために生きるのか、このあたりの目標をしっかり立てたうえで行動すべきですね。
そうじゃないと、いくらお金が手元に残っても心の安定は保てそうにないですから。
事業主になる・法人を設立する
こちらの記事では、サラリーマンができる節税方法について紹介しました。
ですが、源泉徴収の範囲で仕事をしているだけでは十分な節税は聞きません。
ということで、サラリーマンのあなたがさらに節税したいなら事業所得、つまり副業を始めましょう。
次の章で詳しく解説していきます。
【サラリーマンの節税術】税金を合法的にコントロールする方法【結論、副業しましょう】
合法的に税金をコントロールする最強の方法は副業をすること、つまり事業所得を作るという事です。
事業所得を作ることで大きく3つの節税メリットが発生します。
それがこちらです。
❶経費が使える
❷青色申告特別控除が使える
❸社会保険料の負担が減る
順番に解説していきます。
❶経費が使える
給与所得の場合は税金の対象となる課税所得はこのように計算されました。
収入（給与）－控除＝課税所得
控除される額に限界があるのは、この記事に記したとおりです。
ですが、事業所得ではさらに経費が使えるのが大きなメリットです。
なので、課税所得はこんな感じで計算されます。
収入（給与）－経費－控除（青色申告特別控除）＝課税所得
ここで、経費って結局何？という疑問もあるかと思います。
ざっくり説明すると、事業に関わるもののすべての費用のことを経費と言います。
具体的にはこんな感じです。
- 自宅兼事務所の家賃
- 電気代
- スマホ代など通信費の一部
- 副業のために買ったPC
- 勉強するための教材
- セミナー参加費
- 情報交換のための飲み会代 etc…
もちろんなんでもかんでも経費にするのはよくありません。
ですが、事業に関することであれば経費にできてしまいます。
❷青色申告特別控除が使える
つぎに青色申告特別控除についてです。
これは事業所得を得ている人にしか使うことができない控除枠です。
青色申告特別控除を申告できる条件はこんな感じです。
- 複式簿記で記帳している事
- 電子申告で確定申告している事
この条件を満たしていれば、なんと「65万円」の控除を受けることができます。
❸社会保険料の負担が減る
サラリーマンの多くの方は、社会保険料は勤務先からの給与から天引きされていると思います。
この社会保険料、給与明細をみると住民税や所得税よりもはるかに高いです。
というのも、社会保険料は「給与の額」で決定されています。
なので、給与が上がれば上がるほど社会保険料はどんどん引き上げられていきます。
ですが、対策できることが一つだけあります。
それが「副業をする」ということです。
副業で稼いだ事業所得には社会保険料がかかりません。
例えば、あなたの年収が1000万円とすると、給与所得のみの場合と給与所得+事業所得の場合ではこんなにも社会保険料は異なります。
■給与所得のみの場合
社会保険料の対象額は1000万円なので、社会保険料は117万円
■給与所得300万円+事業所得700万円の場合
社会保険料の対象額は300万円なので、社会保険料は44万円
ということで、73万円の節税効果となります。
まとめ
ということで本記事は以上となります。
今日はただのサラリーマンがさらに節税するためにできる方法について解説しました。
一言でいうと、「副業しよう」ということです。
簡単に副業しようといっていますが、正直簡単に稼ぐことはできません(笑)
そんな苦労話はこちらの記事にもしていますのでしたので気になる方は読んでみてください。
とはいっても、大金を稼げなくても自分の好きなことでお小遣いが稼げるのは結構嬉しかったりします。
正直、副業で稼いだ100円は社会人1年目の初任給よりも嬉しかったです。
少し私情を挟んでしまいましたが、結局のところ日本では自分で何かを始めようとする人に有利な制度が敷かれています。
事業を持った方が税金対策をしやすかったり、資産を持っている方がより大金を稼げるようになったり…
なので、まずは今の自分にできることから行動してみましょう。
この記事があなたの役に立てば幸いです。
では。
参考にした書籍
僕のブログでは【サラリーマンのお金の管理・貯金方法を発信中！！】と題して、お金の管理のこと、マネーリテラシーに関すること、働き方に関することや暮らしのことを発信しています。
気になる方は人気記事のリンクを張っていますのでよろしければそちらにも遊びに来てください。
最後までご覧いただきありがとうございました。
手取りを増やしたいけどどうしたらいいかわからない、労働時間を増やさずに手取りを増やしたい、安全にできる方法を知りたい