まじめな人ほど損をする？～正しいお金の知識を勉強しましょう～

どうも、お小遣い2万円のサラリーマンブロガーの匠（@takuchan_PT）です。

年金制度は破綻しているから、自分でお金を貯めておきましょう。

こんなセールストークを聞いたこと、一度や二度あるんじゃないでしょうか。

ネット上でも、年金を支払わずに貯金した方がいい、と豪語する猛者もいます。

さて、これって本当なのでしょうか。

この記事では、このような不安を煽られる先に

何があるかを『年金の破綻』という噂を話題に

しながら話していこうと思います。

結論から言うと『正しいお金の知識』をべんきょうすることが大事です。

このページのもくじ

1 年金はどこから支給されるのか⇒税収と借金からです
2 銀行や保険会社は国債をなぜ買うのか
3 年金が支払われないときは、国債を買ってもらえないとき
4 ちまたの情報に騙されるな、正しい情報を知りましょう
5 （おまけ）老後2000万円問題は？⇒本当はNISAとiDeCoの宣伝をしたかっただけ。
6 まじめな人ほど損をする
7 参考にした書籍

年金はどこから支給されるのか⇒税収と借金からです

年金はどこから支給されていますか？

これは当たり前かもしれませんが、年金は毎月支払う年金と税収から支給されています。

では政府の税収はどの程度かご存知ですか。

2015年のデータでは税収は55兆円です。

ちなみに支出額は100兆円と報告されています。

そうです、45兆円の借金をしてるのです。

『だから年金なんてもらえないだろう』とヤジが聞こえてきそうですが、

45兆円もの借金を誰からしているか気になりませんか？

それは、日本銀行や大手の一般銀行、保険会社などです。

この大手の一般銀行こそ、僕たちがよく利用するTVのCMでもみる

UFJ銀行や三井住友銀行とかその他もろもろの銀行のことです。

この借金を『国債』というらしいです。

政府は国債を買ってもらって45兆円もの借金を賄っているのです。

銀行や保険会社は国債をなぜ買うのか

銀行や保険会社は国債をなぜ買うのでしょうか。

国に積極的にお金を貸すと理由、それは『利率がいい』からです。

ちなみに国債は個人でも購入することができて、

その場合だと途中解約しない限り元本割れもしないそう。

借金ばかりしている政府がお金なんて返せないねん捨て金ちゃうの？

と疑問もわきますが、お金は刷ればいくらでもあります。

だから、お金が返せない事はほとんどあり得ないってわけです。

年金が支払われないときは、国債を買ってもらえないとき

年金を支払うための収入は年金の支払いに加えて

日本銀行
大手の一般銀行
保険会社
個人
その他

が国債を購入しているのはお分かりいただけたと思います。

で、本題の年金制度が破綻するということはどういうことか考えてみましょう。

単刀直入にいうと、『誰も国債を買ってくれない』という事です。

一般の銀行や保険会社が国債を購入する余力がない。

つまりは銀行や保険会社の危機ということです。

最悪の場合、銀行や保険会社はつぶれてしまいます。

この事実を知って、銀行に貯金していることが本当に安全でしょうか。

僕は、まずは国に年金を納める方が妥当かなぁと思いました。

さらに年金を納めつつ、必要分は預金や投資をして資産形成をし、

リスクを分配することがとても大事だなぁと思いました。

ちまたの情報に騙されるな、正しい情報を知りましょう

ここまで、『年金の破綻』という噂を話題に年金を支払った方がいい理由を話してきました。

ここで一度考えていただきたいのは、間違った情報でも鵜呑みにしていませんか？

特にお金のことで。

日本人は諸外国と違って、お金の勉強をすることはありません。

諸外国ではお金の知識は義務教育で受けるそうです。

お金のことになるとどうしても、他の話題以上に不安を煽られやすいです。

なんせ生活が崩壊する可能性がありますから。

この不安を解消しようと真面目な人ほどなんとかしようと行動します。

行動しようとしたその先にはいろんなおいしい話があることがあります。

『年金の破綻』という不安を解消するのであれば、

資産形成
海外投資

などでしょうか。

年金を国に納める方がい将来的に安定するかもしれないのに、

自ら危ない橋の方に向かう人が増えているのもこういったことが原因かもしれません。

不安に煽られたその先には『誰かが儲かる』ようになっているのです。

個人にお金を持たせて、それをうまく奪い取ろうとするのが、

『年金の破綻』と最初に誤った情報を流した人の思惑でしょう。

なので、ちまたの情報に騙されず、正しい情報を知る癖をつけましょう。

（おまけ）老後2000万円問題は？⇒本当はNISAとiDeCoの宣伝をしたかっただけ。

老後2000万円がたりないので、個人で溜めておいてくださいと政府が発信したのも、

この『不安を煽る戦略』の一環です。

多分2000万円はほんとうに貯めておいた方がいいのでしょうが、

政府が国民にしてほしい行動は、その後にごり押ししている

NISAやiDeCoなどで投資をしてほしいという事だと思います。

日本人は諸外国と比べても圧倒的に個人投資額が少ないという報告もあります。

かくいう僕もよくわからないから、まだ手付かずな状況です。

（今年度中には積み立てNISAを開始予定です。）

NISAやiDeCoもよくわからないから、また不安を煽って海外保険などを進める

保険会社も出てくるんじゃないかぁとも思います。